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民団の犬・売国奴小沢一郎、「外国人参政権は韓国政府サイドの要請」と認める!
民団の犬・売国奴小沢一郎「韓国民の生活が第一。」  民団の犬・売国奴小沢一郎外国人参政権は韓国政府サイド・在日の要請と認めています。小沢は日本人を全く見てません。在日・民団のために政治をするなら、今すぐ韓国に行けばいいのです。

◆民主・小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」

 民主党の小沢一郎幹事長は16日の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた

 さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

 ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト(政権公約)にも盛り込まれかった経緯がある

 付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年5月、産経新聞のインタビューで「党の(推進)議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。

 こうした中、民主党の山岡賢次国対委員長は今月6日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが、小沢氏は10日、政府提出法案が望ましいと表明。11日に開かれた政府・民主党首脳会議で法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている


◆「モラトリアム法案」に反対 自民・大島氏 小沢氏の外国人参政権発言は批判

 自民党の大島理森幹事長は17日午前の記者会見で、同日午後の衆院本会議で審議入りする中小企業金融円滑化法案に反対する考えを表明した。一方、国が株式を保有する日本郵政の株式売却凍結法案には「小泉改革の原則は変えない」としながらも、「国民サービスがどうあるべきか議論は必要だ。半日や1日の国会審議で法案を処理するのは許せない」と、慎重審議を通じて議論を深めたいとの考えを示した。

 また、民主党の小沢一郎幹事長が16日の記者会見で、永住外国人の地方参政権付与法案について「韓国政府サイドからも(成立への)要求が高まっている」と発言したことに対し、「日本国の主権、統治の問題だ。どこかの国の要請を受けやるような簡単な問題でない」と批判した。


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